前回、ご報告しました平成１８年度税制改正で、平成１８年

　　４月１日以降開始する事業年度の会社から、この社長報酬の給与

　　所得控除分が損金に算入できなくなることとなります。

　　　その対策を、考えていかなければなりません。

　　対策としては　株主対策、役員対策、所得対策の３つが考えられ

　　ます。

　　〔株主対策〕

　　　同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等で発行済

　　み株式の保有割合を８９％以下とする。

　　�@同族関係者等（６親等内の血族と配偶者、３親等内の姻族）以

　　　外の者に１１％の株式をもってもらう。

　　　　例えば、子供の配偶者の父親（同族関係者から除かれる）に

　　　もってもらう。

　　�A社員に株主になってもらう。

　　　　従業員持株制度として、従業員持株会社を設立し社員に株主

　　　になってもらう。ただし、株主配当等の問題も考慮しなくては

　　　ならない、また譲渡価額も問題で、実態が伴っていなければな

　　　らず、内部留保のある会社の株式については、その『価額』が

　　　適正かどうかの問題の生じてくる。


　　〔役員対策〕

　　　役員及びその同族関係者が常務に従事する役員の過半数を占め

　　　ないようにする。

　　�@社員を役員（取締役）にする。

　　�A同族関係者等以外の者に役員になってもらう。

　　　　ただし、形式だけでなく、実質的な役員報酬の支払い、実質

　　　的な取締役としての業務の遂行が求められます。

　　　　過半数とは、常勤役員が４人の場合、同族関係者以外の役員

　　　が２人いれば該当します。


　　〔役員給与支払い前の所得を抑制する〕

　　　会社をつくることのメリットは給与所得控除だけでは無いと考

　　えられます。

　　　役員報酬の見直しも検討されます。

　　　実質一人会社の増税の内容の中に「直前３年以内に開始する事

　　業年度における、同族会社の所得等の金額（所得の金額と所得金

　　額の計算上損金の額に算入された給与の額の合計額）の平均額が

　　８００万円以下である場合は適用除外される」と規定されていま

　　す。

　　　さらに年８００万円以下基準を満たさない会社でも、課税の適

　　用が除外される場合があります、これは「同族会社の所得等の金

　　額が年８００万円超３０００万円以下であり、かつ、その平均額

　　に占める給与の割合が５０％以下である場合です。

　　　分かり易く言えば、法人所得等の額が社長の給与の額以上であ

　　る場合です。そこで社長給与を見直し、法人による生命保険の加

　　入により保険料を損金算入しながら、勇退時の退職金準備をして

　　いくのも、ひとつの方法かと思います。

　　　いずれにしましても、その対策は期末までですので、法人毎に

　　その対策が異なりますので、当事務所の担当者とじっくりと検討

　　されることをおすすめいたします。

　　　１８年度の税制改正で、平成１８年４月１日以降開始する事業

　　年度から社外の者を接待した場合に１人当たり５０００円以下の

　　金額は損金算入されることとなりましたが、財務省令で損金算入

　　適用のための必要な書類の記載事項が公表されました。

　　１．当該飲食等のあった年月日

　　２．当該飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある

　　　　者等の氏名又は名称及びその関係

　　３．当該飲食等に参加した者の数

　　４．当該費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその

　　　　所在地

　　５．その他参考となるべき事項

　　　以上の内容を領収書に明記しておけば良い事となりましたが、

　　実際には細かく、その担当者の責務として報告してもらうように

　　しましょう。

　　　塵も積もれば山となります。